昨年度に続き2019年度のカンボジア日本人商工会会長を務めさせていただくことになりました、引き続き重責を担うにあたり、ご挨拶をさせていただきます。
まず、2018年度の商工会役員会運営にご尽力くださった役員、各委員会のメンバーの皆様に心から感謝申し上げます。今年度、新たに選出された役員メンバーとともに、そのバトンをしっかり受け継ぎ、これまでの皆様方の努力を無駄にしないよう頑張ってまいります。
カンボジア政府は、昨年7月の国民議会選挙前より、労働者寄りの政策を相次いで打ち出し、最低賃金上昇、社会保障費増額、年2回の年功手当の支払い、月2回の給与払いなど、進出企業にとっては負担ばかりが目立ち、当初、選挙後に期待した明確な投資促進策は見えてきませんでした。
しかしながら、欧米における経済制裁への動きもあってか、選挙時の公約であった電気料金の値下げの実施に加え、昨年末より、進出企業の長年の課題であって、官民合同会議でもこれまで何度も取り上げてきたが前進のなかった、所謂、カムコントロール、関税との2重規制であった国境検査、KAMSAB、船舶の出入港に伴う関係省庁への許可申請の廃止、コンテナスキャン料金の引下げなどの各種規制緩和策を打ち出してきております。

 更に、年功手当て制度の見直しや、年2回の日カンボジア官民合同会議に加え、官民合同フォーラムの各年開催決定、フンセン首相の5月末の訪日、より日系を含めた民間投資課題解決への前向きな姿勢が見えてきました。
日本人商工会としても、これを好機と取らえ、更なるビジネス環境改善に向け積極的に政府に対し、日系企業の要望を実現させる、あらゆる局面でのアプローチを行っていきます。

 そしてその活動のポイントとなるのが、商工会の基盤である「官民連携」です。
今年度は、新たに昨年度より拡大した関係省庁との対話会推進や官民合同会議のさらなる充実の為の、大使館、JICA、JETROと商工会合同の会議体設置。これまでネットワーキングに留まっていた欧州商工会や国際商工会といった、日系企業と企業行動倫理を共通とする外国商工会とは、日本人商工会単体でアプローチするには難しい課題について、共同で取組むことも協議していきます。
いずれの活動も、会員の皆さまおよび各業種別部会のご理解ご協力なくしては成り立ちません。部会と役員会との連携のハブとなるように、事務局、担当役員が参加しての部会長連絡会も本年度より実施して参ります。

 ビジネス環境改善に加え会員価値を高める、各種セミナー、文化、スポーツイベント、会員間交流や政府省令など当地でのビジネスに関わる各種情報提供、商工会外部との交流機会作りなどの活動も積極的に行っていきます。
2019年度は、官民での連携をより強めて、“官民一体”となって、ビジネス環境変化に柔軟に対応し、カンボジア政府のカウンターパートとの関係構築や各種ステークホルダーとの連携によって、一つでも多くの課題解決に向け努力し、日本人商工会のさらなる発展に挑戦して参ります。
会員に皆様におかれましては今後とも変わらぬご支援を賜りますよう宜しくおねがいもうしあげます。